6.おわりに

これまで耐震設計は、1923年関東地震と1924年世界最初の耐震基準、1968年十勝沖地震や1978年宮城県沖地震とその後の1970年RC造柱のせん断補強の強化と1981年新耐震設計法、1995年兵庫県南部地震による旧耐震基準建物の甚大な被害とその後の1996年耐震改修促進法など、大地震の被害経験をもとに発展してきた。

また、我が国も経済発展を遂げ、都市部には大地震による被害経験したことのない超高層建物が数多く建設されている。さらに、社会の高機能化が進み職場や学校、家庭にも大地震を経験したことのない機器や装置が導入されている。

近年の地震学の進歩は著しく、1995年阪神淡路大震災以降、全国に渡って高密度の地震計の設置や深い地層の地下構造調査が実施され、地震動の解明が進んできた。2003年十勝沖地震を契機に注目された長周期地震動も研究が進み、東海・東南海・南海地震などの海溝型巨大地震の発生により、東京、名古屋、大阪の大都市圏ではそれぞれの地域に固有な長周期の揺れが長時間続くことが予測されている。

このような状況における課題として、長周期地震動や超高層建物など、被害経験のない地震動や建物に対する耐震設計はいかにあるべきか。それらに対する耐震対策はどのようにすれば良いかが問われている。

これらの課題に対する回答として、これまで蓄積・経験してきた科学・技術を背景にした想像力や模擬経験（実験）を最大限に活用して、未経験の地震に対する未経験の建物被害を想像する必要がある。

その上で、これらの被害想定をもとに対応策を提示し、所有者や使用者の判断により個々の建物に応じた対策を講じることができる、情報の開示が必要となる。

被害経験のないものに対する事前の対策を、一般の社会に求めるためには、分かり易さが重要になる。起こりうる被害の状況とそれに対する対応策を、優先順位を付けて明示することが求められる。

もう一つの課題は、想定される地震動がこれまで使われてきた設計用地震動を上回る恐れが大きいことである。

これまでの耐震設計は、構造種別や建物高さに応じて、下表の組合せで行われてきた。

耐震性の判定を、概ね弾性と終局耐力との間に新しい基準値を設けるなど、建物の目標とする状態を増やし、地震動レベルとの組合の多様化を図る。

設計者は、建築物の構造に必要な性能の項目を明らかにし、建築主との対話を通して建築物に対する要求性能を引き出す。次に建築主の要求性能に基づき性能項目に応じた目標性能を設定し、建築主の合意を得るJSCA性能設計を導入することを考える。