産業レジリエンスとサプライチェーン

南海トラフ地震では200兆円を超える経済被害が予想されています。我が国は、製造業の国際競争力で世界第3の経済力を得ましたが、製造品出荷額の6割を予想被災地域が担っています。中でも日本経済をけん引する自動車産業は9割を占めています。強い揺れや津波で、工場やライフラインが大きな被害を受け、従業員の家族が被災し、物流も途絶します。多数の仕入れ先と納品先がサプライチェーンを組んでモノづくりをしていますから、あらゆる工場が早期復旧し、ライフラインや物流が確保されなければ生産は再開できません。危険回避と耐震化により被害軽減を図る必要がありますが、それにはお金と時間がかかります。短期成果を求める産業界は、ことの重大性から目を背けがちです。おそらく若い社員は南海トラフ地震を現役時代に経験します。産業界が一丸となってこの地震を乗り越え、次世代に日本の産業経済を継承する必要があります。

製造業の国際競争力で生きる日本

日本の産業経済は製造業の国際競争力に依存しており、製造業で得た利益で経済が回っています。2018年の日本の製造品出荷額は317兆円で、都道府県別でみると1位が愛知県の47兆円、2位は神奈川県の18兆円で、10兆円以上なのは大阪府、静岡県、兵庫県、埼玉県、茨木県、千葉県、三重県、広島県の全10府県で、東京都は15番目の7.5兆円です。愛知県は日本の15％、静岡・三重・岐阜の東海4県を加えると80兆円になり、東海地域で25％を占めます。愛知県の中でも、自動車産業が集中する西三河地域で神奈川県を凌ぐ26兆円を稼いでいます。とくに、豊田市は単独で15兆円弱と兵庫県に次ぎます。全国で作られる部品が西三河に届けられ、自動車が組み立てられます。万一、西三河を中心とする自動車産業が南海トラフ地震で大きな被害を出せば、その影響は全国に広がり、日本経済は多大なダメージを受けることになります。

出典：経済産業省　平成30年工業統計速報

西三河防災減災研究会

西三河地域は、愛知県の中央部に南北に縦断して位置する面積1,758km²の地域で、2019年10月時点で約162万人が暮らしています。ここに、岡崎市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、みよし市、幸田町の9市1町があります。岡崎市と豊田市は中核市で、刈谷市、安城市、西尾市は人口が15万人を超えます。矢作川が中央を流れ、南西部に洪積台地と沖積平野が広がっています。ここに自動車関連産業を中心とする製造業が立地しています。全国に先駆けて開削した明治用水を活用した農畜産業も盛んです。財政的に豊かな市町が多く、出生率もみよし市の1.81をはじめ7市町が1.7を超えており（2008年～2012年、厚生労働省）、日本の出生率を大きく上回る元気な地域です。

自動車産業は、西三河地域に広域に展開しているため、災害から産業を守るには市町を超えた連携が不可欠です。そこで、西三河地域の9市1町が自動車産業や大学と連携して災害対策を進める西三河防災減災連携研究会を2013年に設立しました。9市1町に加えトヨタ自動車、中部電力、東邦ガス、名古屋大学がメンバーに加わり、国土交通省中部地方整備局や愛知県がオブザーバー参加しています。当初は、市町を超えた避難所の連携や災害情報共有を中心に議論していましたが、その後、産業維持のために不可欠な道路、水道などの社会インフラについても議論するようになりました。この中で、国、県、隣接市町などの管理主体が複雑に絡みあう道路、上水道、下水道、工業用水道、農業用水の問題の根深さが明らかになりました。

【写真4-1】西三河防災減災連携研究会ワークショップ
－巨大地図とプロジェクションマッピング利用－

本音の会

自動車産業は、多数の素材・部品工場からなる重層構造をしており、その頂点に組み立て工場があり、これらの工場を稼働させるには電気やガスが不可欠です。2010年4月に、旧知だった自動車会社、電力会社、ガス会社の防災担当の3人と各社の地震対策について意見交換したところ、各社は事業継続計画を策定しているものの、自社内の不具合のことが中心で、社外の不具合は想定の範囲外にあることを知りました。考えてみれば当たり前ですが、厳しい競争社会に晒される産業界では、自社の不具合を明かすことはく、他社の不具合を知る由もありません。ちょうどその時期に、名古屋大学に南海トラフ地震対策のために減災連携研究センターを設置しました。

まず、ライフライン企業と自動車産業、行政の防災部局の間の風通しを良くすることが必要と考え、3社に加え愛知県と名古屋市の防災部局とで情報交換する「オフ会」を作り、情報交換を始めました。まさに、そのタイミングで東日本大震災が発生し、自動車産業は長期間の操業停止を余儀なくされました。震災後、切迫する南海トラフ地震を前に、産業界も地震対策に関心を持つようになりました。そこで、東海地域の産業界のボトルネックについて相互に情報交換する「本音の会」を2014年7月に発足し、毎月開催することにしました。

参加の条件は、所属組織の弱みを正直に語ることとし、1業種1社を原則として運営しています。会の基本ルールは、嘘はつかない、話せないことは黙る、会の議論は口外しない、議事録は残さない、です。広く公表すべき課題については中部経済連合会などで再度議論し、提言化するようにしています。現在、行政機関やライフライン事業者に加え、各種製造業、素材産業、建設、燃料、金融・保険、物流、小売り、警備、病院、医薬品、コンサルタントなど約100組織が参加しています。このような場ができたのは、無借金経営で長期的な視点を持つ地元愛の強い製造業が多いからだと考えています。

工場の技術者、建物・機械、情報システムとライフラインの対策

本音の会で分かったことは、製造業の地震対策は命を守る対策を整える段階に留まっており、事業継続のための対策は途上にあるということです。技術者、建物・機械、情報システムの全てが健全でないと工場は稼働しませんが、これらの対策が滞りなく行われている工場はほとんどありませんでした。建物の耐震基準は、命を守ることを基本としており、機能維持を保障するわけではない、ということも知られていませんでした。天井や内装材などの落下、土間の損壊やアンカー不足での製造機械の位置ずれなどで、操業は容易に止まりますから、本来は機能維持のための耐震対策が必要になります。万一、建物や設備、製造機械を修理する技術者の確保が遅れれば、操業は長期間停止します。生産を司る情報システムの健全性も重要です。

さらに、工場の稼働に不可欠なのが、電気、ガス、情報通信、上下水道、工業用水道、燃料などのライフラインと、素材や部品、製品を運ぶ物流です。また、従業員が出勤するには、公共交通機関、保育園・学校・福祉施設など、地域社会が健全な必要があります。これらは、個社では解決できないことです。最も深刻なのは、立地問題です。堤防の破堤、浸水、液状化などの対策については、個社では対応不可能です。移転や代替生産なども視野に入れる必要が出てきます。

仕入先と納品先に頼る製造業

自動車産業は3万点の部品を3万社で製造する巨大なサプライチェーンを構成していています。個々の工場が操業するためには、部品・素材の仕入先や製品の納品先が稼働し、かつ、物流システムが健全なことが前提になります。ですが、個々の企業は、1次下請けの情報しか把握しておらず、それ以下の仕入れ先の情報は下請けに委ねていることが多いようです。自動車産業は、2007年新潟県中越沖地震でのピストンリング工場の停止や、2011年東北地方太平洋沖地震での自動車用半導体工場の停止などの教訓から、近年はサプライチェーンの全体像の把握を進めています。本来は、複数の工場で生産し、代替生産の体制の整えるべきですが、企業間競争や企業秘密もあり、オンリーワン工場が多数存在します。そうすると、サプライチェーン構造がピラミッド型ではなく、ダイヤモンド型になり、一つの工場の生産停止が全体に影響を与えることになります。また、素材や部品は効率重視のジャストインタイム方式で運搬されていますから、物流が途絶すれば、全体が機能不全に陥ります。

【図4-1】ダイヤモンド構造のサプライチェーン

出典：経済産業省
『日本経済の新たな成長の実現を考える自動車戦略研究会中間とりまとめ』
2011年6月より

進まぬ中小企業の対策

中部経済連合会が実施した「企業の地震対策に関するアンケート」（2018年2月）によると、BCP（事業継続計画）等を作成済みの企業割合は、従業員規模が小さいほど低く、従業員300名以上の大企業が57％なのに対し、従業員20名未満の小企業はわずか4％に留まっていました。多くの企業が、他社と協調した防災・減災対策は、自社対策以上に進んでいないと答えており、大企業の後押しによる中小企業の対策も不十分でした。地震対策を進めにくい理由としては、「どのような事態が訪れるか見当がつかない」「大きな災害には手の打ちようが無い」、「金銭的余裕がない」、「目先の経営課題への取り組みで精いっぱい」などが挙げられています。被害想定の難しさ、無力感、資金の不足、企業経営上や承継問題など、資源の不足する中小企業ならではの問題が多いようです。経営上は、「売上増強」「人手不足」が優先され「地震対策」の位置づけは低いのが現状です。

【図4-2】備えの度合い（従業員別）

出典：「企業の地震対策に関するアンケート」より

機能不全波及の全体像の把握

こういった状況に鑑み、中部経済連合会から、「地震災害から生産活動を守るための方策の提言～生産活動の側面から進める国土強靭化～」（2018年6月）が出されました。この提言には、以下の5点が指摘されています。①中小企業の殆どが対応をしていない、②対応の基本となる自社設備対策が未実施、③SC対策は個社の自助努力では限界、④集団的な地震対策は殆ど未実施、⑤機能不全波及の全体像が俯瞰できない、の5点です。逆に読み解くと理解しやすいと思います。産業界が日本社会の機能不全波及の全体像を把握できていないため、皆で対策するという集団的対策の必要性を感じておらず、その結果としてサプライチェーン対策が進んでいない、このため個社は自助努力をしても無駄だと考え、ハード対策が進まず各社の設備対策がほとんど進んでいない、とくに経営資源が不足し承継問題を抱える中小企業の対策が全くできていない、ということです。結果として、中小企業が出発となって、サプライチェーン全体が破たんし、日本経済が窮地に陥るということになります。

これを避けるには、皆が見たくないことを見て、サプライチェーン内連携や、地域内連携、業界内連携など、連携して対策を進めていくしかありません。

中小企業強靭化法の成立

このような状況の中、中部経済連合会が音頭をとって2018年8月に、経済団体連合会と全国8地域の経済連合会が共同で「防災・減災対策設備投資を促進する優遇税制の整備・創設を」という要望をしました。国民生活を守るため経済界も防災・減災の自助力を推進するとし、自助努力を一層喚起するためには減税が重要、という要望です。具体的には、施設の耐震化、津波避難軽減策、航路保全、高台移転、非常用機器、災害復旧用建設機械、液状化対策などの防災・減災対策設備投資の促進を求めています。これを受けて、国土強靭化基本計画の見直しに際し、特に配慮すべき事項に「官民連携の促進と「民」主導の取組を活性化させる環境整備」が、産業構造分野の推進方針に「中小企業が取り組む防災・減災対策への支援の強化」が加えられました。そして2019年5月の通常国会で、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小等経営強化法等の一部を改正する法律（通称「中小企業強靱化法」）」が成立しました。中小企業が事業継続力強化計画を策定して経済産業相の認定を受ければ低金利融資などの支援を受けられ、さらに、防災・減災設備を新たに購入した場合には税負担を減らすことができる、というものです。これをきっかけに、中小企業の防災対策、特に耐震対策が進展することが期待されます。耐震化に関わる建築業界にとっても重要な法律改正です。

【図4-3】「（連携）事業継続力強化計画」（防災・減災の事前対策）の認定スキーム

出典：中小企業庁　「中小企業の強靭化に向けた取組について（中小企業強靭化法案等による支援　平成31年）」

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kihonmondai/2019/download/190205kihonmondai01_2.pdf

2020年4月