南海トラフ地震を凌ぐ

南海トラフ地震の切迫性が指摘されています。マグニチュード9クラスの地震の発生を否定できず、時間予測モデルの考え方に則ると今後30年間の地震発生確率が70～80％と言われます。中央防災会議の試算では、最悪の場合、30万人を超える死者、200万棟を超える全壊・焼失家屋、200兆円を超える経済被害が予想されています。土木学会は、地震後20年間で、1,410兆円の経済損失を出し、日本は世界の最貧国になる懸念があると指摘しています。一方、現代の科学の力では、確度の高い地震発生予測は困難だとの見解も示され、直前予知を前提とした警戒宣言の発令は凍結し、新たに、南海トラフ地震臨時情報を発表する枠組みが導入されました。人口減少と多大な債務を抱え、2030年問題や2050年問題が心配される中、甚大な被害を出せば、次の世代に社会を引き継げません。何としても、南海トラフ地震での被害を減らす必要があります。

地震の予知

地震の規模、発生場所、発生時間を予測する地震予知に対しては、古くから大きな期待が寄せられていました。1891年濃尾地震の発生後に設置された震災予防調査会でも、6つの重要課題の一つに「六、地震を予知する方法ありや否や」が掲げられています。

日本で地震予知の議論が本格化したのは、3人の地震研究者が代表を務めた「地震予知計画研究グループ」にさかのぼります。1962年にまとめた報告書「地震予知 ― 現状とその推進計画」（通称・ブループリント）で、予知を実現するための具体的な道筋を示しました。

これを受けて、1963年に、文部省の測地学審議会に地震予知部会が設置され、日本学術会議も「地震予知研究の推進について」の勧告をしました。その直後に1964年新潟地震が発生し、測地学審議会は建議「地震予知研究計画の実施について」を提出しました。この建議を第1次計画として、第7次計画まで地震予知計画が作られ、阪神・淡路大震災まで続きました。

この間、1965年松代群発地震、1968年十勝沖地震、1978年宮城県沖地震などが発生し、1969年に地震予知連絡会（予知連）が設置され、1970年に観測強化地域や特定観測地域が指定されました。1974年には科学技術庁に地震予知研究推進連絡会議が設置され1976年に地震予知推進本部に改組されました。さらに、1977年には、地震予知連絡会の内部組織として東海地域判定会が設置されました。まさに、予知体制が整備される中、東海地震説が唱えられました。

地震予知が推進されたほぼ同時期に、プレートテクトニクス理論が確立されました。小松左京のSF小説「日本沈没」（1973年）が刊行され映画化された時期も重なります。商用汎用コンピュータ開発や東海道新幹線開通、東京五輪（1964年）、アポロ11号月面着陸（1969年）、大阪万博（1970年）、札幌五輪（1972年）、沖縄海洋博（1975年）など、科学技術の夢が語られた時代です。そんな社会背景だったからこそ、地震予知を前提とした法整備も行われたのでしょうか。

東海地震と大規模地震対策特別措置法

南海トラフ地震は、フィリピン海プレートとユーラシアプレートが接する南海トラフ沿いで発生する地震の総称です。南海トラフ沿いでは、過去から繰り返し地震が起きてきましたが、地震によって破壊する震源域が異なります。1707年宝永地震では全域が破壊し、1854年安政地震では東（東海地震）と西（南海地震）が32時間の時間差で破壊しました。しかし、1944年東南海地震と1946年南海地震では、駿河トラフ沿いだけが破壊しませんでした。このため、1976年に石橋克彦氏が、駿河湾地震（後の東海地震）の早期発生の懸念を指摘しました。

たまたま同時期には静岡県で、1974年伊豆半島沖地震、1976年河津地震、1978年伊豆半島近海沖地震が発生していたため、静岡県民の動揺は大きくなりました。そんな中、1975年に中国で起きた海城地震で地震予知が成功したと喧伝されました。

こういった状況の中、1978年に大規模地震対策特別措置法（大震法）が制定されました。大震法では、東海地震で甚大な被害が生じると予想される地域を地震防災対策強化地域に指定し、地震の発生が切迫する状況になったら、内閣総理大臣が警戒宣言を発し、強化地域内の様々な社会活動を制約することで被害を軽減することを目指しています。

【図3-1】大規模地震対策特別処置法による主な措置

出典：内閣府　防災情報のページ

南海トラフ地震臨時情報

甚大な被害を出した1995年兵庫県南部地震では、事前に地震予知に関わる情報は発せられませんでした。この地震以降、予知から防災へと重点が移り、地震観測網や地殻変動観測網が整備され、地震発生への理解が進みました。その結果、地震の発生の仕方は多様で、警戒宣言発令の前提となる確度の高い予測は難しいとの考え方が共通認識になりました。そして、警戒宣言を凍結し、新たに南海トラフ地震臨時情報を発表することになりました。

南海トラフ地震臨時情報には、臨時情報（調査中）、臨時情報（巨大地震警戒）、臨時情報（巨大地震注意）、臨時情報（調査終了）の4種類があります。

【図3-2】南海トラフ地震臨時情報発表までの流れ

出典：内閣府　防災情報のページ

想定震源域またはその周辺でモーメントマグニチュード（M）6.8以上の地震が発生した場合や、プレート境界面で通常とは異なるゆっくり滑りが発生した可能性が認められた場合に、気象庁が調査を開始し、南海トラフ地震臨時情報（調査中）を発表します。調査の結果、プレート境界上でM8.0以上の地震（半割れケース）が発生したと評価した場合には、臨時情報（巨大地震警戒）が、プレート境界周辺などでM7.0以上の地震（一部割れケース）や通常と異なるゆっくりすべりが発生（ゆっくりすべりケース）したと評価した場合等には、臨時情報（巨大地震注意）を発表します。いずれにも該当しない場合には、臨時情報（調査終了）が発表されます。

津波からの避難が間に合わない地域を抱える自治体は、「事前避難対象地域」を予め設定する必要があります。津波によって30cm以上の浸水が地震後30分以内に生じる地域の中で、地震発生後の避難では全住民が明らかに避難を完了できない地域を「住民事前避難対象地域」に、高齢者などの要配慮者の避難が間に合わない地域を「高齢者等事前避難対象地域」として指定します。

臨時情報発表時の社会対応

2019年3月29日に、内閣府防災担当から「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（第1版）」が公表されました。本来、地震対策の基本は、突発的な地震発生に備えることにありますが、不確かな情報とはいえ気象庁から臨時情報が発表されたときに、社会が適切に対応することで、被害を減らすことを目指しています。

臨時情報（巨大地震警戒）が発表されるM8クラスの地震が発生した場合には、最大クラスの南海トラフ地震による予想被災地域全域に対して、気象庁が大津波警報を発します。したがって、予想被災地域の沿岸住民は全員指定緊急避難場所に避難することになります。政府は緊急災害対策本部などを設置し、半割れの被災地では切迫した応急活動が行われます。一方、半割れの残りの地域には臨時情報（巨大地震警戒）が発表され、後発地震に備えて日頃の備えを再確認し、住民事前避難対象地域では1週間避難を継続することになります。地震発生後しばらくして震源域が判明すると、大津波警報が津波注意報に切り替えられますから、指定緊急避難場所に避難していた沿岸住民は指定避難所や自宅などに移動することになります。1週間終了後は、臨時情報（巨大地震注意）と同様の対応を行うことになります。

【図3-3】「南海トラフ　－その時の備え－」

出典：気象庁

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/nteq/index.html

避難先周辺では、ライフラインや商業施設は通常通り動いていますから、事前避難対象地域の住民は避難に必要なものは自ら確保し、避難所運営も住民が行うことが原則になります。一方、事前避難対象地域外の住民は、それぞれの状況に応じて後発地震の発生に注意した防災行動を取りつつ、通常通りの生活を行うことが望まれます。また、土砂災害の恐れのある地域や、自宅の耐震性が不十分な住民などは、個人の判断での自主避難することになります。

これに対し、臨時情報（巨大地震注意）が発表されたときには、日頃からの地震への備えを再確認するなどの防災対応を取ることに留めており、事前の避難などは要求されていません。特別な対応をする期間は「一部割れ」では1週間、「ゆっくりすべり」では、すべりの変化が収まってから、変化していた期間と同程度の期間とされています。

臨時情報が発表されたときに、社会が過度に狼狽えると社会活動が停止してしまい、被災地支援もままならなくなります。臨時情報が発表されても、1週間以内に後発地震が発生するとは限りません。突発災害に備えた事前対策を十分に行い、ライフラインや鉄道、学校、医療・福祉などの社会機能を維持し続けることが望まれます。

南海トラフ地震で予想される被害

南海トラフ沿いでは、684年白鳳地震以降、7～9セットの巨大地震が発生してきました。過去3回は、1707年宝永地震、1854年安政東海地震・南海地震、1944年・46年昭和東南海地震・南海地震で、地震の規模はそれぞれ、大、中、小となっています。地震規模とその後の地震発生間隔が比例するという時間予測モデルの考え方によると、小規模だった昭和地震の次は早期の発生が予想されるため、地震調査研究推進本部は今後30年間の地震発生確率を70～80％と評価しました。

【図3-4】南海トラフ沿いで過去に起きた大規模地震の震源域の時空間分布

出典：内閣府

南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン【平成31年度第1版】

http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/honbun_guideline.pdf

中央防災会議の作業部会が行った地震被害想定によると、M9クラスの最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合には、西日本の広域が震度6弱～震度7の強い揺れに見舞われ、沿岸部に高い津波が押し寄せます。予想被害は、最悪、直接死が約32万3千人、負傷者62万3千人、全壊・焼失家屋238万6千棟に上ります。家屋被害は年間の住宅着工戸数の数年分に相当し、住の確保も難しくなります。経済被害は直接被害169兆5千億円、フロー被害は1年あたり50.8兆円で、日本の固定資産と国内総生産のそれぞれ約1割に当たります。ライフライン被害も深刻で、停電家屋2,710万軒、上水道断水の影響人数3,440万人、下水道利用困難人数3,210万人、都市ガス供給停止180万戸、固定電話通話不能930万回線と予想されおり、社会が機能停止します。万一、日本社会の回復が遅れれば土木学会の予測が現実になります。

【図3-5】巨大災害の被害推計

出典：土木学会

南海トラフ地震での被災地に暮らす住民は6,100万人とされます。震源域にも近いので揺れは強く津波は高く到達時間も早いと思われます。このため、予想被害は東日本大震災の15～20倍程度になっています。陸上自衛隊や常備消防の人数はそれぞれ15万人程度ですから、被害量に比べ全く不足しています。1週間後の避難者は950万人と推定されており、劣悪な環境の中、食料・飲料水が不足し、抵抗力の低い人を中心に多くの関連死が発生すると思われます。

改めて望まれる一層の耐震化

このように、南海トラフ地震は歴史をも変える国難ともいえる災害で、予め発生が分かっている災害です。「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」で、危険地を避け耐震化を進めるなど、事前対策を進め被害を軽減するしかありません。

地震予知の凍結よって一層重要になったのは、耐震化などの事前対策です。2013年に耐震改修促進法が改正され、不特定多数の者や避難弱者が利用する大規模建築物「要緊急安全確認大規模建築物」や、緊急輸送道路等の沿道建築物や防災拠点建築物「要安全確認計画記載建築物」の耐震診断結果の公表が義務付けられ、その結果を各自治体が公表しつつありますが、耐震化の進捗は決して芳しくはありません。とくに公共建物に比べて民間建築物の耐震化が遅滞しています。耐震化のより一層の推進のため、建築界の積極的な関与が望まれます。

2020年3月